エコキュート・エアコンの補助金とは？申請方法や目安金額、注意点を解説
エコキュートを自宅に設置する場合は、補助金制度の利用をおすすめします。補助金を利用すれば初期費用の負担を軽減することも可能です。補助金にはさまざまな種類があり、どれを選べばいいのか分からない人もいるでしょう。
この記事では、エコキュートの補助金の概要や補助金制度が取り入れられた背景について詳しく解説します。補助金の申請方法や申請時の注意点なども解説しているため、エコキュートやエアコンの買い替え時に補助金の利用を検討している人はぜひ最後までご覧下さい。
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エコキュートの補助金はどれくらい出る？
エコキュート（給湯機）の発売当初は価格が高く、手軽に買い替えられる金額ではありませんでした。そのため、国や自治体はエコキュートの補助金制度を運営し、エコキュートの普及に乗り出します。
しかし、エコキュートが手軽に購入できる価格になったことで補助金制度が廃止されました。2015年にCOP21が開催され、2050年までにCO2を始めとする温室効果ガスの排出量ゼロを目指すというパリ協定が採択されます。COP21とは、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）において開催される締約国会議のことです。気候変動を始めとするさまざまな環境問題をテーマに各国の代表者が集まり、話し合いを行います。
エコキュートの普及は温室効果ガスの排出量を削減するのに効果的なため、国は再び補助金制度を開始しました。2024年（令和6年）には、エコキュートを設置する人に対し、過去最大とされる補助金が給付されました。
エコキュートに補助金制度が取り入れられた背景
国がエコキュートの補助金制度を開始したきっかけは、1997年に京都で開催されたCOP3で京都議定書が採択されたことにあります。COP3とは、国連気候変動枠組条約における3度目の締約国会議のことです。京都議定書では、温室効果ガスの排出量の削減に向けて法的な拘束力を持つ具体的な数値目標が設定され、先進国のみ目標達成が義務付けられました。これにより、日本でも温室効果ガスの排出量削減に向けてエコキュートの普及が再び注目され、補助金制度が取り入れられました。
エコキュートの国の補助金はどんなもの？
エコキュートの補助金制度は国や自治体が運営しており、エコキュートの補助金制度を利用すれば、一定額の補助金が支給されます。エコキュートの設置に必要な費用も、補助金制度を上手に活用すれば負担を減らすことが可能です。
ただし、補助金制度には予算があるため、補助金を申請しても予算に到達すると打ち切られる可能性があります。また、補助金を申請するには申請要件を満たさなければならず、対応機種によっては補助金を申請できません。例えば、国が設定する目標基準値を下回るエネルギー消費効率のエコキュートは補助金制度の対象外になります。
その他には、エコキュートの補助金制度を利用する上で事前に知っておきたいことがいくつかあります。本章では、国が運営する「給湯省エネ2025事業※」の補助金対象や利用条件などを詳しく解説するので、エコキュートの補助金を申請する際の参考にしてみて下さい。
※2024年12月に経済産業省より「給湯省エネ2025事業について発表されました
給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について｜資源エネルギー庁
3-1 補助金対象と金額
給湯省エネ2025事業の補助金対象となるエコキュートは、エネルギー消費効率の目標基準値（2025年度）を年間給湯効率または年間給湯保温効率のいずれかがクリアしている対応機種のみとなっています。エコキュートの補助金額は1台当たり6万円です。戸建住宅は2台まで、共同住宅は1台まで申請可能です。
3-2 補助金がプラスされる場合も！
エコキュートの補助金額は基本額と性能加算額、撤去加算額の3項目を合算した金額です。そのため、1台当たり6万円の基本額に加えて、高性能のエコキュートには性能加算額が上乗せされます。補助金が加算される条件はAまたはB、もしくはAとBの両方に該当することです。
Aはインターネットへの接続が可能で、昼間シフト機能を搭載する機種を指します。昼間シフト機能とは翌日の天気や日射量などの予報と連動し、夜間の沸き上げ量を抑えて翌日の昼間に沸き上げを行う機能のことです。
Bは2025年度の目標基準値と0.2以上の性能値を有したもの、またはおひさまエコキュートのいずれかに該当している機種を指します。AまたはB、もしくはAとBの両方に該当するエコキュートの補助金加算額は以下の通りです。
- A：＋1台当たり4万円
- B：＋1台当たり6万円
- AとBの両方：1台当たり7万円
ちなみにダイキンのエコキュートの対象機種の導入で最低１０万円／台（Aの場合）の補助金を受けられます！
3-3 国の補助金の利用条件
ここからは、国が運営するエコキュートの補助金制度「給湯省エネ2025事業」の利用条件を見ていきましょう。
3-3-1 性能要件を満たしている
エコキュートの補助金を申請するには、性能要件をクリアしている対応機種であることが大切です。エコキュートの補助金制度では性能に関する要件が設定されており、要件を満たさなければ補助金を申請できません。
給湯省エネ2025事業の性能要件は、2025年度におけるエネルギー消費効率の目標基準値を超える、年間保温効率または年間給湯保温効率の対応機種で申請する必要があります。エネルギー消費効率の目標基準値は貯湯タンクの数や容量に加え、一般地用か寒冷地用かでも変わるため、設置するエコキュートの種類を確認した上で補助金を申請しましょう。
3-3-2 給湯省エネ事業者に依頼する
国が運営するエコキュートの補助金の申請は、設置するエコキュートが性能要件を満たしている場合でも個人が行うことはできません。個人が申請できない理由は、国が認定する給湯省エネ事業者に登録している事業者しか申請手続きを行えないと決められているためです。
国のエコキュートの補助金制度に申請する場合は、給湯省エネ2025事業に登録済みの給湯省エネ事業者に手続きを依頼する必要があります。そのため、国のエコキュートの補助金制度を利用してエコキュートを設置したい場合は、給湯省エネ2025事業に登録している業者かどうかを確認した上で設置と申請手続きを依頼しましょう。給湯省エネ事業者かどうかは給湯省エネ2025事業の公式ホームページで検索できます。
3-3-3 住宅の所有者などである
エコキュートの補助金を申請するのは給湯省エネ事業者であるものの、補助金が支給されるのは住宅の所有者などのみです。対象となる住宅は戸建住宅と共同住宅となっています。所有者などに該当する人は以下の通りです。
- 住宅を所有する個人やその家族
- 賃貸住宅を所有する個人や法人、賃借人
- 共同住宅などの管理組合や管理組合法人
エコキュートの補助金は持ち家の自宅だけでなく、賃貸の共同住宅にエコキュートを設置する場合にも対象となります。
3-3-4 期間内にエコキュートを交換する
国が運営するエコキュートの補助金に申請する場合は、指定期間内にエコキュートの買い替えを行う必要があります。期間内にエコキュートを買い替えられなかった場合は、次年度以降の補助金に申請しましょう。補助金制度の情報については公式ホームページをチェックしてみて下さい。
エコキュートの補助金おすすめ4選
国や自治体が運営するエコキュートの補助金はさまざまな種類があり、どの補助金制度を利用すればいいのか分からない人もいるでしょう。本章では、エコキュートの補助金の中でもおすすめの制度の申請方法や対応機種などを解説します。
4-1 給湯省エネ補助金
給湯省エネ補助金は経済産業省が運営する補助金制度で、「2030年度のエネルギー需給の見通し」の達成に寄与する目的で行われています。高効率給湯器の導入を支援すると共に普及の拡大を目指しています。給湯省エネ補助金の補助対象は以下の通りです。
| 申請区分 | 設置する住宅 | 補助対象者（共同事業者） |
| 購入・工事 | 新築の注文住宅 | 住宅の建築主 |
| 新築の分譲住宅 | 住宅の購入者 | |
| 既存の住宅（リフォーム） | 工事発注者 | |
| 既存の住宅（購入） | 住宅の購入者 | |
| リース利用 | 新築の注文住宅 | 給湯器の借り主 |
| 新築の分譲住宅 | ||
| 既存の住宅（リフォーム） |
次に、対象製品と補助金の補助額を確認しましょう。
| 対象製品 | 補助額（基本額） |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 6万円／台 |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） | 8万円／台 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 16万円／台 |
上記のように、エアコンは対象外です。エコキュートの補助金の申請方法は、
申請の手順は以下の通りです。
- 住宅の建築またはリフォーム工事の契約を締結する
- 共同事業実施規約を締結する
- 建築の着工またはリフォーム工事に着手する
- 給湯省エネ事業者が交付申請を予約する
- 住宅の引渡しまたは工事の完了後に補助金の交付申請を行う
- 交付通知を受ける
- 補助金額が確定し、交付される
2025年度の補助金対象期間は以下の通りです。
- 契約期間：着工日以前
- 着工期間：2024年11月22日以降
- 交付申請受付期間：申請受付開始（2025年3月下旬）～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
ただし、受付期間内でも予算上限に到達した時点で申請受付は打ち切られます。補助金を申請する際は以下に挙げる書類を提出しましょう。
- 共同事業実施規約
- 工事請負契約書の写し
- 発注者の本人確認書類
- 工事前後の写真
- 保証書または銘板写真
エコキュートを導入する場合は、後述する子育てグリーンよりも給湯省エネ補助金の方がお得です。
4-2 子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は子育て世帯や若者夫婦世帯の新築住宅の取得、または住宅の省エネ改修を支援するための補助金制度です。対象機種はエコキュートやエアコンなどが挙げられます。補助金の補助対象は以下の通りです。
| 補助対象事業 | 対象者 |
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| リフォーム | 工事発注者 |
補助金の補助額は補助対象事業によって異なります。注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入の場合は、長期優良住宅1住戸当たり80万円、ZEH水準住宅は1住戸当たり40万円です。リフォームの場合は以下の上限が定められています。
- 必須工事すべてのカテゴリーを実施した場合：上限60万円／戸
- 必須工事のうち、いずれか2つのカテゴリーを実施した場合：上限40万円／戸
エコキュートの補助金を申請する方法と手順は以下の通りです。
- 工事請負契約を締結する
- 共同事業実施規約を締結する
- 建築に着工する
- グリーン住宅支援事業者が交付申請を予約する
- 一定以上のでき高の工事完了後、交付申請を行う
- 対象工事に着手する
- 交付決定が通知される
- グリーン住宅支援事業者が事務局に完了報告を行う
- 補助金額の確定後、グリーン住宅支援事業者が事務局に実績報告を行う
- 補助金額が交付される
2025年度の補助金対象期間は、以下のスケジュールとなっています。
- 契約期間：特になし
- 着手期間：2024年11月22日以降
- 交付申請期間：申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
グリーン住宅支援事業者が補助金の交付申請を予約する際に必要な書類は以下の通りです。
| すべての場合に必須 | ・子育てグリーン住宅支援事業共同事業実施規約（新築用）
・工事請負契約書 ・建築基準法に基づく「建築確認申請書」 ・建築基準法に基づく「確認済証」 ・住宅の性能を証明する住宅証明書等（住戸） |
| 共同住宅 | ・建築基準法に基づく「建築工事届」 |
| 長期優良住宅・ZEH水準住宅 | ・建築主の本人と家族構成の確認ができる住民票（世帯票）の写し 等 |
4-3 東京ゼロエミポイント
東京ゼロエミポイントは東京都が「家庭のゼロエミッション行動推進事業」の一環として行っている施策です。都民を対象に、対象機種に買い替えると東京都から東京ゼロエミポイントが付与され、ポイント数に応じた商品券やLED割引券が交付されます。ポイント付与の対象機種と対象条件は以下の通りです。
| エコキュート | JIS C9220に基づく年間給湯効率または年間給湯保温効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上） |
付与されるポイント数は以下の通りです。
| 東京ゼロエミポイント（通常買替えの場合） | 12,000P |
東京ゼロエミポイントの申請方法と手順は以下の通りです。
- 対象家電などの購入または設置を行う
- ポイントを申請する
- 東京都からポイントが交付される
2025年度の東京ゼロエミポイント申請のスケジュールを紹介します。
- 通常買替え、⾧期使用家電からの買替えの場合：令和6年10月1日~令和9年（2027年）3月31日まで
- 新規購入の場合：令和6年10月1日~令和8年（2026年）3月31日まで
東京ゼロエミポイントを申請する際は以下を提出しましょう。
- 本人確認証
- 買替え前の家電の製造年が分かる写真、全体写真
4-4 東京ゼロエミ住宅
東京ゼロエミ住宅とは断熱性と省エネ性に優れ、人にも地球環境にも優しい資材で建てられた住宅のことです。東京ゼロエミ住宅の要件を満たした住宅には、東京都から助成金が支給されます。エコキュートやエアコンは省エネ性能に関する仕様規定の要件に該当します。
| 助成対象住宅 | 床面積の合計が2,000㎡未満の東京都内の新築住宅（戸建住宅、集合住宅など） |
| 助成対象者 | 建築主 |
住宅建設費の助成金額は、住宅の種類と住宅指針に定める水準によって異なります。
| 種別 | 水準 | 助成額 |
| 戸建住宅 | A | 240万円 |
| B | 160万円 | |
| C | 40万円 | |
| 集合住宅など | A | 200万円 |
| B | 130万円 | |
| C | 30万円 |
助成金の申請方法は、東京都が定める基準の住宅かどうかを確認する認証手続きと、助成金の交付要件に該当するかを確認する助成手続きが必要です。手順は以下の通りです。
- 認証審査機関に東京ゼロエミ住宅設計確認審査を申請する
- 審査機関から東京ゼロエミ住宅設計確認書が交付される
- クール・ネット東京に助成金の交付申請を行う
- クール・ネット東京から助成金の交付決定が通知される
- 審査機関に工事完了検査の申請を行う
- 審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書が交付される
- クール・ネット東京に助成金の実績報告などを行う
- 助成金の確定後、建築主の指定口座に助成金が振り込まれる
助成金を申請するタイミングや時期は以下の通りです。
- 設計確認審査の申請：着手日以前
- 助成金の交付申請：設計確認書の交付日から90日以内
- 助成金の実績報告など：認証書の交付日から180日以内または最終提出期限のいずれか早い日まで
助成金を申請する際は以下に挙げる書類を提出しましょう。
| 交付申請 | ・助成金交付申請書
・交付要件等確認書兼誓約書 ・手続代行に関する誓約書 |
| 実績報告 | ・助成事業実績報告書兼助成金交付請求書 |
東京ゼロエミ住宅導入促進事業実施要綱｜クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター
エアコンに使用できる補助金
エコキュート以外にもエアコンに適用される補助金制度があります。この機会にエアコンの交換を検討している場合は、補助金制度を上手に活用してお得に交換しましょう。本章では、エアコンの交換時に利用できる補助金制度を紹介します。
5-1 子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は物価高騰に伴い、その影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯の支援を目的に国土交通省が運営する事業です。補助金が交付されるのは、省エネ性能に優れた新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を行った場合です。補助金の対象条件は以下の通りです。
| 補助対象事業 | 対象者 |
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
| リフォーム | 工事発注者 |
エアコンの設置工事はリフォームに該当します。補助金の対象になるエアコンの条件として、以下が挙げられます。
- 空気清浄機能が搭載されているエアコン
- 換気機能が搭載されているエアコン
上記の条件に加え、以下の試験機関などでその効果が確認されていることが条件です。
- 国や地方公共団体、独立行政法人が運営する試験機関など
- 国や地方公共団体、独立行政法人から認可を受けた試験機関など
- 法令または条例に基づき、試験などを国や地方公共団体、独立行政法人から受託している試験機関など
補助額はエアコンの冷房能力によって異なります。
| エアコンの冷房能力 | 補助額 |
| 3.6kW以上 | 26,000円／台 |
| 2.2kW超～3.6kW未満 | 23,000円／台 |
| 2.2kW以下 | 19,000円／台 |
ただし、補助金はエアコンを設置しただけでは交付されません。エコキュートを始めとする補助金申請に必須の工事と合わせてエアコンの設置工事を行うことで5万円以上の補助金を受け取れます。また、補助金の申請には、エアコンの納品書の写しと工事前後の写真各1枚が必要です。写真は、工事したことを証明するために提出します。
5-2 東京ゼロエミポイント
東京ゼロエミポイントは、エアコンを交換した際に東京都から交付されます。申請の条件は以下の通りです。
- 東京都内に住所がある個人かつ、公的な書類で住所を証明できる人
- 省エネ性能が高い新品のエアコンに買い替えた人
- 購入したエアコンを東京都内の住宅に設置する人
対象となるエアコンの省エネ性能の基準は、統一省エネラベルの目標年度2027年度または2029年度に応じた多段階評価に基づいて設定されています。
交付されるポイントは、エアコンの冷房能力や目標年度2027年度または2029年度の多段階評価によって異なります。
| 対象のエアコン省エネルギー性能 | 冷房能力又は定格内容積等 | 付与ポイント数（通常買替えの場合） | ポイント数（長期使用家電からの買替えの場合） |
| 多段階評価点が2.0 以上 2.9 以下、もしくはAPF 5.8以上6.5以下（目標年度2027年度または2029年度） | 2.4kW 未満 | 9,000P | 20,000P |
| 2.4～2.8kW | 10,000P | 30,000P | |
| 3.6kW以上 | 23,000P | 40,000P | |
| 多段階評価点が3.0 以上、もしくはAPF 6.6以上（目標年度2027年度または2029年度） | 2.2.4kW 未満 | 15,000P | 5,000PP |
| 2.4kW 以上 3.6kW 未満 | 18,000P | 6,000PP | |
| 3.6kW 以上 | 23,000P | 7,000PP |
東京ゼロエミポイントを申請するには、以下の書類が必要です。
- 本人確認証
- 買替え前の家電の製造年が分かる写真、全体写真
LED割引券には使用期限が定められているため、割引券に記載の期日までに使用する必要があります。
補助金を利用する際の注意点
エコキュートやエアコンの交換時に補助金を利用する場合は、以下の項目に注意しましょう。
- エコキュートやエアコンの購入時期
- 対象機種や申請条件
- 給湯省エネ事業者の有無
補助金制度には年度ごとに予算が設定されているため、申請受付期間中でも予算の上限に到達した時点で申請の受け付けが終了します。予算の上限に到達する前にエコキュートやエアコンの買い替えを済ませておきましょう。
補助金制度によって対象機種や申請条件は異なります。申請したい補助金制度の公式ホームページで対象機種や申請条件を確認しておくことが大切です。また、申請には提出が必要な書類もあるため、不備がないか確認してから提出しましょう。
国の補助金制度によっては個人が手続きを行えないケースもあります。例えば、給湯省エネ2025事業は給湯省エネ事業者が手続きを行う必要があるため、給湯省エネ事業に登録している業者かどうかを確認しておきましょう。
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エコキュートやエアコンを買い替える際は、補助金を利用するとお得に交換できます。補助金制度によって補助額が異なるため、より多くの補助金の交付を受けたい場合はそれぞれの補助額を比較検討した上で申請しましょう。
ただし、補助金には予算が組まれており、上限に到達すると申請の受け付けが途中で打ち切られるケースも少なくありません。補助金を利用する場合は早めの申請に向けてエコキュートやエアコンを買い替えましょう。
ダイキンでは、経済産業省や国土交通省を始めとする国が運営する補助金に対応するエコキュートやエアコンを取り扱っています。例えば2025年度は子育てグリーン住宅支援事業や給湯省エネ2025事業の補助金に対応しています。エコキュートやエアコンについてプロに相談したい場合は、ダイキンにお問い合わせ下さい。